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コーポレートガバナンスの体制

コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方および枠組みを定めることを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンスの体制

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、専門性の高い社外監査役の選任に加え、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人の連携により、機能強化に努めております。

取締役会

  • 取締役会は、現在、社外取締役5名を含む8名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。
  • 取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。
  • 取締役会は適宜(概ね月1回)開催し、重要事項の審議・決議を行い、業務執行状況の報告を受けております。

 2025年度の当社取締役会の実効性評価の結果について

監査役・監査役会

  • 監査役会は、現在、社外監査役3名を含む4名で構成しております。
  • 監査役会は、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。
  • 監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。

経営会議

  • 業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月1回以上開催しております。
  • 取締役会付議事項の事前審議を行い、重要事項に関する協議を行うとともに業務担当取締役等からの報告を受けております。また、主要な審議事項は取締役会に報告しております。

執行役員会議

  • 業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月1回開催しております。
  • 取締役会および経営会議の決定事項の共有・伝達を行い、業務の効率的執行を確保しております。

指名・報酬委員会

  • 取締役会の諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。

社外役員会

  • 社長、非常勤の社外取締役、非常勤の社外監査役をもって構成し、随時開催しております。
  • 当社事業およびコーポレートガバナンスに関する情報共有を図るとともに、各種課題について協議し、必要に応じて社長に提言しております。

サステナビリティ委員会

  • 委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員により構成しております。
  • 環境・安全・品質・人権・社会課題対応等に関する方針・目標・計画等を協議し、必要に応じ経営会議に報告しております。
  • サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。

(レスポンシブル・ケア部会)

  • 委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構成しております。
  • レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

(全社省エネルギー部会)

  • 委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員により構成しております。
  • 省エネルギーに関する取組方針、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

知的財産等審査委員会

  • 社長が任命した委員長と委員により構成しております。
  • 知的財産創出の推進および権利化・維持に関する事項を審議し、その審査結果を経営会議に報告しております。

コンプライアンス委員会

  • 社長が任命した委員長と委員により構成しております。
  • コンプライアンスに関する基本方針・体制・関連規程の整備、教育研修、法令等違反行為の調査・総括等を実施し、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。
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