株主・投資家情報

中期経営計画

当社グループは、平成26年12月から平成29年度(平成29年11月期)を目標年度とする新3ヵ年経営計画に取り組んでおります。

新3ヵ年経営計画の概要(平成26年12月~29年11月)

1. 計画策定・実行にあたって

前中期経営計画「5ヵ年経営計画」(平成21年12月~26年11月)におきましては、「激変する環境に柔軟に対応できる組織」「利益創出構造への転換のための設備投資」「売上高拡大のための新製品等の積極的な開発」からなる3つの柱の相乗効果による成長戦略を推進してまいりました。この戦略に基づく施策等を実施した結果、長引く需要の低迷や歴史的な円高の定着、想定外の自然災害の影響等により、業績面で満足できる結果に至らなかったものの、売上の伸びに頼ることなく利益を創出できる体質への転換など、将来につながる成果を得ることができました。

新3ヵ年経営計画におきましては、前中期経営計画における前述の3つの柱を踏襲しつつ、利益面での効果を最大限に発現させることを目標としております。

当社グループは、こうした基盤のもと、事業展開のスピードを加速し、新3ヵ年経営計画を確実に達成してまいります。

2. 基本方針

当社グループは、売上の伸びに頼ることなく利益を創出できる体質への転換を一層推し進めることにより、自己資本の増強と自己資本比率の向上を目指します。

こうした財務内容の強化を背景として、組織・設備・開発、という3つの柱を拡充しながら事業を展開することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

3. 数値目標(連結業績)

(百万円)

平成26年度(26年11月期)

-基準年度-

平成29年度(29年11月期)

-目標年度-

売上高 42,416 42,200
営業利益 1,984 2,250
経常利益 1,790 2,500
当期純利益 997 1,600
自己資本金額 15,289 21,000
自己資本比率 36.2% 47.0%

4. 事業セグメント別の業績目標と重点施策の概要

計画期間における主要セグメントの売上高は、農薬事業においては国内農薬市場の縮小など負の外部環境の影響があること、ファインケミカル事業においては製造能力に応じた最適な供給体制を継続することから現状を維持しますが、営業利益は経営計画に基づく施策を着実に実行することにより増益を目標といたします。

(百万円)

平成26年度(26年11月期)

-基準年度-

平成29年度(29年11月期)
-目標年度-
売上高 営業利益 売上高 営業利益
農薬事業 28,836 812 29,070 845
ファインケミカル事業 13,509 1,162 13,100 1,400
その他 71 10 30 5
合計 42,416 1,984 42,200 2,250

※「その他」の区分は、石油製品の販売等であります。

農薬事業

  • 国内販売については、作付面積縮小傾向を前提とした売上高の維持
  • 海外販売については、成長を続ける海外農薬市場における販売体制の整備
  • 国内外の農薬事業に対する後方支援の強化(自社開発原体含有農薬の登録拡大、海外向け製品の安定供給のための設備投資、製造コストの削減等)

ファインケミカル事業

  • 海外販売・・・欧州、中国、米国における販売体制の整備
  • 新規ビジネスの創生
  • 市場のニーズに対応した材料開発と提供

5. 3つの柱「組織」「設備」「開発」の拡充

組織

平成32年(2020年)の創立70周年を企業存続の重要なマイルストーンと認識し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに企業の成長に欠かせない従業員個々の能力をブラッシュアップします。また、海外事業の展開に必要な人材の育成に注力してまいります。

設備

業容の拡大をめざし、主要製品の安定供給および生産の効率化を目的とした既存設備の更新と新規設備導入のため、3年間累計で約45億円の設備投資(用地の取得を含む)を実施いたします。また、必要に応じ追加の設備投資、事業投資を実施してまいります。

開発

安全で安心な農作物の栽培に寄与する新農薬の創出、世界の産業活動に貢献できる商品開発をめざした研究開発活動を積極的に推進してまいります。

  • 農薬開発を担う開発研究所においては、新農薬創出の促進のためソフト面、ハード面双方から研究体制を再構築することで原体開発基盤を強化し、自社開発原体イプフェンカルバゾンに続く新規原体の早期開発を進めてまいります。
  • ファインケミカル製品開発を担う化成品研究所においては、独自性に富んだ合成技術や技術革新に対応した材料開発を進めてまいります。

 

 

(注)本ページに記載している数値目標等の将来に関する記述は、当社が、平成28年1月13日時点において入手した情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。