株主・投資家情報

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項は、四半期毎の連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

1. 農薬製品販売に対する諸条件の影響

 

当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の2本柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農薬情勢、市場動向、天候、病害虫等の発生状況等によって影響を受けます。特に、予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

2. 農業政策の変化の影響

 

当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

3. 価格競争の厳しい市場

 

ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

4. 原材料価格の変動

 

当社グループで製造しているファインケミカル製品の原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

これに対し、当社グループでは、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進し、製造原価の低減に努めておりますが、国内外の経済・社会情勢の大きな変動によりこの取組みに支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

5. 為替レートの変動

 

当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

6. 中国現地法人の影響

 

当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報取集に努め、中国の政策に合致した安全対策や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

7. 新製品の開発

 

新製品の開発には、多大な人的・資金的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

8. 予期せぬ事故等の発生

 

当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質保証システム(ISO9001)、環境管理システム(ISO14001)により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険(PL保険)に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的作用が発生し、環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、発生する災害を想定し、想定災害毎に事業継続計画(BCP)を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定を超える災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

9. 法規制等の改正の影響

 

当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)、PRTR(化学物質排出移動量届出制度)、環境に関する諸法規、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。当社グループは、北興化学工業グループ行動規範、コンプライアンス基本方針を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の強化や大幅な改定により法規制を遵守するために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

関連情報